自民党は17日、政府の追加経済対策について議論した。

この中で、高市早苗政調会長は、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付について、「大変不公平な状況が起きる」としながらも、出席者の理解を求めた。

自民・公明両党は、18歳以下の子どもに対し、高い方の親の年収が960万円未満の場合、10万円相当の現金・クーポンを給付することで合意している。

自民党の政調全体会議で、高市氏は、共働きの場合、両親の年収を合算せずに1人の親の年収で判断することについて、「大変不公平な状況が起きる」と指摘した。ただ、高市氏は、「自公の幹事長、自民党総裁と公明党代表が話して、このような結論になった」とした上で、「年内に給付開始することを重視すると、これ以上対応が出来ない」と述べ、党内の理解を求めた。

会議は2時間15分に及んだが、経済対策の今後の手続きについて、対応を高市氏に一任することを決めた。

自民党は、経済対策について、19日の閣議決定に向けて、手続きを進めることにしている。

政治部

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