衆院選の投票まであと9日。世論調査で有権者の関心の高いテーマについて、各党の公約を比較している。3回目はわたしたちの給料がどうなるか、「賃上げ」について。
現在の最低賃金は、全国平均で時給930円。正社員からアルバイトまで、全ての働く人に関係する最低賃金の引き上げに、多くの政党が力点を置いている。
最低賃金は？中小企業への支援は？
自民党は、「賃上げに積極的な企業への税制支援」を訴えている。
最低賃金の引き上げは中小企業が影響を受けやすいことから、公明党は「賃上げを行う中小企業等に対する支援の拡充」を訴えている。
立憲民主党は、「同一価値労働同一賃金の法制化」を目指すとして、「時給1,500円を将来的な目標」としている。
共産党は、中小企業への十分な支援とセットで、「最低賃金を時給1,500円に引き上げ」を訴えている。
日本維新の会は、「同一労働同一賃金の実現」を訴えている。
国民民主党は、中小企業の支援を強化することで「全国どこでも時給1,000円以上の実現」を訴えている。
れいわ新選組は、「全国一律最低賃金時給1,500円」を、社民党は、「最低賃金を全国一律時給1,500円」を訴えている。
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反では、「インフレ率を上昇させて、国民に還元すべき」と主張している。
このように、賃上げというゴールはすべての党が同じだが、賃上げで特に負担を受けやすい中小企業への支援について、どのように、どの程度まで行うかをしっかり見ていく必要があるとみられる。
