日本が毎年、国連総会に提出している核兵器廃絶決議案について、2021年も核の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約に触れられていないことがわかった。
政府関係者によると、国連総会の軍縮などを話し合う第1委員会に10月14日、日本が提案した核兵器廃絶決議案は「核兵器のない世界に向けた様々なアプローチに留意する」とこれまで通りの表現に留まった。
2021年1月に発効した核兵器禁止条約に直接言及せず、「核の傘」に頼る日本政府がアメリカに配慮しているものとみられ、被爆者や与党の一部から求められているオブザーバー参加も「見極めている」として態度を明らかにしていない。
核兵器廃絶決議案は10月末にも委員会で、12月上旬には国連総会本会議で採決される予定だが、賛同する国の数を増やせるかが課題となっている。
