【速報】緊急事態宣言 東京など19都道府県で9月30日まで延長へ 政府が方針固める 政治部 2021年9月8日 水曜 午後7:26 政府は北海道・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉東京・神奈川・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・広島・福岡・沖縄の19都道府県に対し、9月12日までを期限としている緊急事態宣言を9月末まで延長する方針を固めた。 宮城と岡山は緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行する。 また政府は富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎各県のまん延防止等重点措置を解除する方針を固めた。 政府は9日専門家による分科会に諮り正式決定する方針。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かくフォローする。外務省クラブは、日々刻々と変化する、外交問題を取材、人事院も取材対象となっている。政界から財界、官界まで、政治部の取材分野は広いと言えます。 政治部の他の記事 新党「中道」の衆院選公約判明「2026年の秋から恒久的な『食料品消費税ゼロ』実現を」 政治 2026年1月22日 「中道」は幹事長2人体制に 安住氏「参院で立憲・公明残るから」 政治 2026年1月21日 公明・斉藤代表が離党「公明党の理念を新党中道で実現していく」 政治 2026年1月21日 「飲食料品は2年間消費税ゼロ」自民党が衆院選公約を発表「実現へ検討加速」 維新と連立合意「議員定数削減」は次の国会で成立目指す 政治 2026年1月21日 一覧ページへ