新型コロナウイルス感染再拡大を受けて、千葉、埼玉、大阪とともに8月2日から緊急事態宣言の対象区域に加わる神奈川県の黒岩祐治知事が、1日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演した。

厚生労働省が先月特例承認した「抗体カクテル療法」と呼ばれる軽症者用の治療薬について、黒岩知事は「本当に期待していた。うれしいニュースだ」と承認を歓迎した。

一方で、「抗体カクテル療法は入院患者に打つので、自宅療養の人や宿泊療養の人にどうやって届けるのかは大きな課題だ」と指摘した。

番組レギュラーコメンテーターの橋下徹氏(元大阪市長)は、軽症者は入院させず、自宅療養を原則とするべきだと主張。

そのうえで、「自宅でも点滴ができるような新たな制度をつくるべきだ」と強調した。

番組では、神奈川県が試験的に導入する「抗原検査キットの県民への無料配布」についても意見の応酬があった。

黒岩知事は「体調不良のときに、体温計のようにキットを使って検査してもらい、陽性の場合に速やかに医療機関の受診につなげることが目的だ」と説明した。

橋下氏は、「症状がないのに積極的に検査をやり、陽性になることを求める人は少ない」と述べ、無症状陽性者による感染拡大は防げないのではないか、と疑問を呈した。

日本感染症学会の専門医で、東京歯科大学市川総合病院呼吸器内科の寺嶋毅教授は、抗原検査キットの無料配布は「陽性者の早期発見につながる」と評価した。ただ、「体調が悪い場合は、陰性でも安心せずに医療機関を受診するよう」呼びかけた。

以下、番組内での主なやりとり。

松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員):
抗体カクテル療法は、軽症者が重症化しないように活用が期待されているが、軽症者がどの段階で重症になる傾向にあるかを見極めるのはかなり難しいという。医療現場でも「かなりハードルが高い」という声がある。この抗体カクテル療法を有効に活用するためにどういう判断基準を求めていくべきか。

神奈川県・黒岩祐治知事:
この薬の開発を本当に期待していた。本当にうれしいニュースだ。神奈川県の場合、軽症、無症状の人は自宅か宿泊療養施設に入ってもらっている。抗体カクテル療法は入院患者に打つので、自宅療養の人、宿泊療養の人はどうするのか。打つためだけにその人を病院に連れていくのか。1人で動かれたら困る。感染者だから、自宅や宿泊療養施設でじっとしていただかなければいけない問題がある。では、医者が行って打つのか。入院でないとダメだということだから、医者が行って打つというのはまだ認められていないだろうし、どうやって届けるのかが大きな課題だと受け止めている。

寺嶋毅氏(東京歯科大学市川総合病院呼吸器内科教授・日本感染症学会専門家):
まさにその通りだ。亡くなる人を7割抑制するということだから、早く使ったほうがいい。抗体療法はウイルスが細胞内に入る前にやっつける。機序から考えても臨床試験をみても、早く診断して早く使えば使うほど、この薬の良さが引き出される。一方で、入院となると、病床の問題もあり、ハードルがある。入院の縛りについて工夫していくべきだと思う。

梅津弥栄子キャスター(フジテレビアナウンサー):
それは厚労省が判断するのか。

寺嶋氏:
承認、使用の条件は、そうなっている。

松山キャスター:
橋下さんは自宅療養も基本に置くべきだと言うが、抗体カクテル療法は点滴で行うこともあり、入院せざるをえない。

番組レギュラーコメンテーター・橋下徹氏(元大阪市長・弁護士):
点滴は、本当に入院しなければダメなのかということを、こういう状況では考えなければいけないと思う。イギリスやアメリカなどワクチン接種が普及している国でも、1日あたり3万人、4万人の感染者数が出ている。どこに目標を置くか。感染者数を1,000人以下に抑えるなどと言ったら、イギリスやアメリカから「日本は何言っているのだ。そんなことできるのかよ」と不可能な目標にとらえられかねない。新規感染者数が増えた場合、本来は病院できちんと治療するのが原則かもしれないが、こういう状況のときには自宅療養を原則とすることを目標にして、開業医が場合によっては点滴も(軽症者の)自宅でできるような制度をつくるべきだ。今は軽症者も入院しているが、中等症患者、重症患者だけが入院し、軽症者は自宅療養で対応できるという仕組みを日本全国で、フェーズによって持っておく必要がある。そうでないと、ひとつの病院が「危機的な状況だ」と言って、知事が「大変だ」となれば、また社会経済活動の抑制となってしまう。

黒岩知事:
(神奈川県は)自宅療養を医療の目でフォローする態勢をとっている。

橋下氏:
でも、いま入院対象に軽症者も入っている。

黒岩知事:
基本的には、入院のスコアにより中等症の方々が入っていると認識している。

橋下氏:
神奈川県のウェブサイトでは、「中等症、軽症含めて」となっている。

黒岩知事:
個別の事例でいうと、いくつかあるかもしれないが、基本的には中等症患者が入院していると受け止めている。

橋下氏:
全国の自治体は、軽症者も含めて入院をさせて「大変だ、大変だ」と言っているところも多い。

松山キャスター:
神奈川県は新たな対策も始めている。

梅津キャスター:
抗原検査キットを県民に無料で配布するというもの。期待されることとして、「家庭で使用することによる医療機関受診行動の促進」、「感染者の通勤・通学を防止し、感染拡大を防止するとともに偏見・差別を阻止」、そして「職場や学校に対する周知とともに、社会に対する啓発」、このようなものを挙げている。

松山キャスター:
抗原検査キットを希望する人に配ることは、実際に感染拡大防止に役立つのか。

黒岩知事:
皆さんは、例えば、きょうちょっと熱っぽいな、具合悪いなという時どうするか。そのまま医療機関に「私はコロナではないか」と相談に行くかどうか。これについて「コロナLINEパーソナルサポート」という仕組みを使ってアンケートをしたところ、皆さん、「行かない」と言う。一方で、抗原検査キットを持ってもらい、ちょっと具合悪いな、と思った時に自分で抗原検査で調べてみて、陽性と出たときに、「あなたは病院に行こうと思うか」と尋ねたら、皆さん「行く」と言う。これはとても大事なことだ。体温計をイメージしていただきたい。なんか具合悪いな、熱あるのかな、と自分で計り、熱があれば医者に行こうかなと思いますよね。これを抗原検査キットでやろうということ。症状がある人にもない人にも抗原検査キット配ってやろうという話ではない。抗原検査キットを自宅に置いておいてもらい、具合が悪いかもしれないと思った時に自分で調べてもらう。そして医療機関につなげる。これをやると、おそらく新規の感染者は早めにピックアップできるのではないかと思う。いま実験的に始めたところだ。

橋下氏:
僕は抗原検査を広げることは否定しないが、目的のところが混乱していると思う。1年半前、検査をやって、症状者をみつけて隔離をするのが感染対策の基本だとして、感染症の専門家や、そのほかいろんな有識者がとにかく「検査、検査」で隔離するということを言っていた。感染抑止ということを考えたとき、では、無症状陽性者はこの抗原検査やるのか。

黒岩知事:
症状ある人だけだ。症状ある人が、自分でその時にその場で自分の家でぱっと計る。これを目指している。

橋下氏:
それでは無症状陽性者の感染拡大は止められない。検査の目的はきちんと明らかにしなければいけない。症状ある人が自分の治療を早く適切に受けるために検査をやることには賛成だ。だけど、無症状陽性者を検査で見つけるなんていうのは不可能だ。中国のように、確か先日南京市で150人の感染者が出たとたんに、960万人の市民を一斉に検査やるわけだ。しかも、もう3巡目やっているらしい。こんなことは日本ではできない。だから無症状陽性者をあぶり出して、感染を抑止する、感染拡大を防止するということは検査では不可能だ。あくまでも症状が出た人が適切に治療を受けるための検査だということをはっきりさせないと、皆混乱する。

黒岩知事:
私はそう言っている。皆にやるのではなく、自分で、きょうは熱があるかな、ありそうだな、という時に調べてみるということ。

橋下氏:
それなら、黒岩さん、神奈川県のこのメッセージの出し方、もう昔のテレビマンの気概で、こんなわかりにくいこと書くな、といって、5番(「感染拡大を防止」)は消したほうがいい。2番の「医療機関を早期に受診」ということはその通りだが、「感染拡大防止」などと言ったら、特定名出さないが、他局のある番組のコメンテーターが「検査やれ、検査やれ、検査やれ」とまた言い出すから。この5番は削るよう検討してほしい。

黒岩知事:
では、5を(削除するかどうか)検討する。検査をやればいいという話をしているわけではない。

松山キャスター:
寺嶋さん、黒岩知事の説明だと、事前に検査キットを配って、ちょっとでも症状がある人は体温計のように使ってすぐ医療機関を受診できるようにということが主目的のようだが、これは機能すると考えるか。

寺嶋氏:
使い方次第によっては、機能すると思う。ひとつは体調が少し悪いときに早期発見につなげると。ただし、陰性であっても安心せずにやはり医療機関を受診するということも大事だ。感染拡大防止に関しては、早期に抗原検査で陽性とわかったら自己の行動もその時点で控えるし、家族も注意するし、早く受診する。もう一つは、やはり症状がなくても、例えば家族に体調不良者が出た、家族に陽性者が出たというとき、やはり同居の家族、友人、知人などに(検査キットを)使うことも(よい)。ただ単に何もない日にやるのではなく、周囲の状況によっては症状がなくても使うということも感染拡大防止につながる可能性はある。

橋下氏:
感染症の専門家、政治行政の感覚と国民の感覚は違う。症状がないのに積極的に検査をやって、陽性になることを求める人は少ない。陽性になったら仕事が止まってしまうから。だから無症状の場合にはできる限り陽性になりたくない。仮に調べたとしても、陽性だということを言う人も少ないだろうし、無症状の人が僕も含めて定期的に検査やっているかと言えば、検査やっていないから。やはり症状がある人が検査をやることが前提であり、黒岩知事が言うように無症状の人まであぶりだすことは検査では不可能だということをはっきり言わないと、一部識者、一部コメンテーターはいまだに(「検査しろ、検査しろ」と)言っているから。

黒岩知事:
私もその通りだと思う。無症状の人が(抗原検査を)やろうとすると全員にやらなければいけなくなる。皆、ほとんどの人は無症状なのだから。だから、自分で異変を感じた人がやるということ。そこに集中的にやる。われわれがやるのではなく、本人が体温計を計るように自分でチェックする。この流れを作りたい。

橋下氏:
まさにそういう発信をしてほしい。あるコメンテーターに対しても。

黒岩知事:
(笑)