平井デジタル担当大臣は、「週刊文春」の記事で、デジタル庁が発注予定の事業について、自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたなどと報じられたことに対して、事実関係を否定し、週刊文春側に記事の訂正・削除を求めたと明らかにした。さらに文春が公開した音声データに疑問を呈すなど、真っ向対決となっている。
平井大臣は18日午前に行われた記者会見で次のように述べ、「週刊文春」の報道を否定した。
「昨日の一部週刊誌において、私が内部の会議において事務方に特定の企業への発注をしたかのような記事があったが、これは事実の根幹に関わる部分で異なる点がある。」
「我々、元のファイルのデータを何度も何度も聞かせていただいた。これは職員総がかりで聞きましたけれども、その音源の中にはどなたも誰も企業名を言っていないんですね。誰一人言っていないんです。」
「なのになぜこんな風になっちゃったのかというのは、私の大きな疑問があるところだ」
「念頭にもない、発言もしていない企業が、何らかの形で巻き込まれてしまったことについて大変申し訳ない気持ちがある」
この問題は、「週刊文春」（6月24日号）が、4月に行われたオンライン会議の「新音声を入手した」として、平井大臣が、デジタル庁が発注予定の入退室管理などの事業に、自身と近い関係にあるベンチャー企業の具体名をあげて、参加させるよう求める発言をしたとして、「大臣の発言は官製談合防止法に違反する疑いがある」と指摘していた。
平井大臣は、「改めて週刊誌が配信している音声データを確認したが、非常に不鮮明な部分を意図的にテキストで補っているように思える」としたうえで、「一般の読者に対して意図的に誤解を与えようとするものだ」と指摘し、きのう週刊文春側に記事の訂正もしくは削除を求めたことを明かした。
さらに、「オリジナルの音源があるから、言ってないということが立証できる。何度も調べているのに、なんで特定の企業の話を、どこから誰かが無理やりくっつけているのかがわからない」と述べ、文春が公開した音声データの信憑性に疑問を呈した。
