20代が33%と最多 施設感染が減少

「新規陽性者数は下げ止まっている。新規陽性者数の増加比が今後、100%を超えることが強く懸念される」

6月17日に行われた東京都のモニタリング会議。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長が、こう指摘したように、新規感染者数の7日間平均は前回の389人から376人とわずかな減少にとどまっている。

国立国際医療研究センター 大曲貴夫国際感染症センター長
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17日の対先週比も98.6%で100%を下回っているが、減少傾向というより横ばいだろう。年代別にみると20代から40代が全体の69%を占め、中でも20代が33%と最も高いということだった。

感染経路も家庭内感染が52.2%で最も多く、次いで職場の19.1%、会食8.3%、施設が5.6%で、施設での感染が減っている。

繁華街の人出は“宣言”前並み リバウンドを警戒

「20代の新規感染者数はすでに増加し始めている。リバウンドのリスクが高まっている」

繁華街の人出は5週連続で増加、今週に入り昼夜ともに横ばいになったものの、すでに宣言前の水準に戻りつつあると分析。「20代の新規感染者数はすでに増加し始めている」、つまり20代はリバウンドが始まっていて、全体の感染者数もリバウンドのリスクが高まっている、との見方を示した。

「予断を許さない厳しい状況であるとの認識でございます」

小池知事は感染状況についてこう述べた上で、都の措置を対策本部会議で決定し都民事業者への要請や呼びかけを示す予定だと話した。

東京・渋谷の様子(6月17日)

何人なら、何分なら…酒を飲んでも大丈夫?

「今回は今までと業界の反応が全く違う」

都庁内では、今週の初めごろには酒類提供の自粛要請を続けるという空気が強かった。しかし、国が酒の提供を緩和する対処方針を示したことや、飲食やその関連業界の強い反発を受け、条件付きで酒類提供を認めることも検討。

「店に『1人飲み』と入っても、実は友人と待ち合わせていたり、その場で仲良くなっちゃったら意味がない」

「2人でも大声で話したら飛沫が飛ぶ」

「昨年は4人以下、としたが…」

都庁内では何人で飲むならいいのか、人数だけでも1人のみ、2人、3人、4人以下を検討。店内の滞在時間についても30分単位で検討されていたという。

しかし、酒の提供を緩和した場合に感染者が増えるのは、これまでの経験でほぼ間違いない。なぜその人数なのか、なぜその時間の長さなのか、と問われた時の説明は非常に難しいと思われる。

“都の措置決定”は1日延期に…都庁展望台で接種開始

「国の対処方針の詳細の部分がまだ不明なところもございまして。本当は事業者のみなさんの段取りを考えると、きょうにも様々、都としての措置を決めておきたかったんですが、あすに繰り延べさせて頂きます」

17日夜に開かれる予定だった都の措置を決定する対策本部会議が、18日に延期となったことについて、小池知事は退庁時にこう述べた。

6月17日に開かれた東京都のモニタリング会議での小池都知事

コロナ前は多くの外国人観光客で賑わっていた都庁の展望台で、18日から医療従事者や東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者へのワクチン接種がはじまる。

都は、再び感染が拡大した場合は厳しい措置に戻すとしているが、自粛疲れが限界となる中、さらなるワクチン接種の加速のみが頼みの綱となっている。

(執筆:フジテレビ都庁担当 小川美那記者)