氾濫防止へ…「事前放流」などの対策が普及
繰り返される水害を防ぐため、今注目されているのが「流域治水」だ。
流域治水とは、激甚化する災害に対応するため、大きな河川はもちろん、小さな支流も含む「流域全体」が一体となり、洪水対策に取り組むというもの。
対策には「遊水地の整備」「堤防の強化」などがあるが、中でも今回は「利水ダム」について見ていく。
そもそもダムの役割は、大きく2つに分けられる。
大雨などによる洪水を防ぐために整備された「治水ダム」と、農業用水などの水を確保するために整備された「利水ダム」。
これまで「利水ダム」には、洪水を防ぐための機能は備わっていなかった。
しかし、大雨が予想される場合、ダムにためられていた水を前もって下流に放流し、受け止められる量を増やしておく「事前放流」などの対策が普及しつつある。
ーー今後は、この流れがさらに加速化するようですね？
東京大学大学院客員教授・防災行動や危機管理の専門家「防災マイスター」の松尾一郎さん：
加速すると思いますよね。私ね、流域治水をちょっと絵にしてみたんですよ。温暖化などで、やっぱり雨の量というのは増えるんですよ。2019年の台風19号もそうでしたよね。河川は雨の量が増えると、川というのは水位が上がって氾濫するんですよ
東京大学大学院客員教授・防災行動や危機管理の専門家「防災マイスター」の松尾一郎さん：
この絵は、川の段面を示したもので、例えば一番下のブルー線は平時の水量。どんどん雨が降って流れてくると、例えば上流の遊水地とかダム等で水位を下げる。治水対策というのは、水位を下げていきますから。極力、川に水を流さないとか、ためる取り組みをそれぞれの対策でするんですよ。あともう1つ、氾濫しても浸水しない“まち作り”とか、避難体制の強化。これも重要な取り組みになると思いますね
かんがい専用「利水ダム」を「多目的ダム」に
この「利水ダム」をさらに活用するために、福島県では、一歩進んだ取り組みが進められている。
記者：
千五沢ダムでは、洪水調節を行う水の放流口の改修工事が進められています。完成すると、複雑な形になります。この見た目から、英語で“迷宮”を意味する「ラビリンス型」と呼ばれています
石川町や玉川村など6市町村に農業用水を供給する「千五沢ダム」。
かんがい専用の「利水ダム」だったが、洪水を防ぐための機能も備えた「多目的ダム」への改修を進めている。
その背景には…
県中建設事務所 ダム建設課・渡辺晋課長：
頻発して洪水被害が起きていて、地元から洪水対策を強く求められているということで、こちらのダムを完成して、その被害の低減を早く図らなくてはいけないと感じております
福島県各地に甚大な被害をもたらした「令和元年東日本台風」。
「千五沢ダム」が立地する石川町でも河川の氾濫が相次ぎ、住宅533棟が浸水するなどの被害が発生した。
しかし、改修工事を完了すれば…
県中建設事務所 ダム建設課・渡辺晋課長：
今完成している「オリフィス」という洪水調節の窓がございまして、そこから水を流して洪水調節をするということになります
下流に流す水の量を、最大で半分以下に抑えることができるようになるため、被害の軽減につながると期待されている。
一方で、改修工事は、農業用水の利用がない10月から3月の間に限られるため、どうしても時間がかかってしまう。
県中建設事務所 ダム建設課・渡辺晋課長：
なかなか、工期的にも余裕があるわけではないので。利水者と調整しながら、あとはダムの本体JVの協力を得ながら、工程調整を密にして工事を進めているという状況でございます
総事業費145億円をかけ、2009年から始まった改修工事は、2023年度の完了を目指している。
梅雨入り前に変わる避難情報
ーー「千五沢ダム」のように改修工事を行い、洪水を防ぐための機能を後から追加するケースは珍しい？
東京大学大学院客員教授・防災行動や危機管理の専門家「防災マイスター」の松尾一郎さん：
珍しいですね。利水ダム・専用ダムを、いわゆる改造して多目的ダムにするという取り組みは、あまり多くないんですね。要はですね、もう、すでにダムがあるわけですから、施設を少し改造した上で取り組むという意味では、やっぱり時間的にも費用的にも非常に効果があるというふうに思います。これからこういうのが増えてくると思いますね
命を守るための呼びかけが、2021年5月20日から変わった。
災害の発生状況とその危険度、そして取るべき行動を示す「5段階の警戒レベル」。
中でも「全員避難」を呼び掛ける「警戒レベル4」は、「避難指示」と「避難勧告」の2つの情報があったが、5月20日からは「避難指示」に一本化される。
ーー見直しについて、梅雨入り直前でのタイミングも踏まえてどう思う？
東京大学大学院客員教授・防災行動や危機管理の専門家「防災マイスター」の松尾一郎さん：
梅雨入りまで、もしかしたら今年は早いかもしれない。1カ月もないんですよ。市町村は、これから防災計画の改正に伴って防災計画を見直したりとか、あるいは市民の方々への啓発をしていかなきゃいけないんですよ。あまりにも準備時間がなさすぎると
東京大学大学院客員教授・防災行動や危機管理の専門家「防災マイスター」の松尾一郎さん：
もう1つ、自治体は今、感染症対策で手一杯ですよ。国として議論は早くやっていたんだから、準備期間の取り方というのはあったはずなんですよね。そういう意味じゃ、洪水の前に避難するというのは、国ではないんですよ。洪水の時、避難するのは国民です。それを考えてほしいと思います
(福島テレビ)
