大阪 飲食店でお酒飲めなくなる？
すでに緊急事態宣言を国に要請した大阪府の21日の新規感染者は、過去最多の1242人だった。
適用から2週間が経った「まん延防止措置」の効果は出ていない。
大阪・吉村知事：
お酒の提供は自粛お願いしますというのも選択肢の一つ。大阪府として考えられる3案を国に提案しているという状況です。
期間として僕自身は3週間から1カ月、より強い対策を集中的に行うことが必要だというふうに思っている、そういう考え方です
人の流れをなんとか抑え込むため、吉村知事は飲食店対策として提案した3つの案のうち、「土日祝日は休業を要請」「平日は午後８時までの時短営業」「酒の提供はしない」という案が適切との考えを示している。
この案が採用された場合、飲食店ではお酒を飲めなくなる。
バーの利用客：
ソフトドリンク飲んだからって感染しないわけじゃないし、ナンセンスですよね
遊興施設のボウリング場も休業要請の対象となる見通しだ。
ボウリング場支配人：
要請にはやっぱり従わざるを得ないっていうところになります。
ボウリング場はクラスターも起きてませんし、安全な環境でやってますから、継続して営業したいなとは思っております
感染拡大は大阪以外でも深刻な状況。兵庫県では563人、奈良県では112人といずれも過去最多となった。
兵庫県と京都府も21日 国への宣言要請を決め、大阪に足並みをそろえる動きが強まっている。
東京 焦点は緊急事態宣言の期間
そして東京で新たに確認された感染者は843人。前の水曜日から250人以上増え、2度目の宣言解除後、最も多い人数となった。
21日朝、小池知事は政府と緊急事態宣言についての詰めの協議に入っていることを明かした。
小池都知事：
国の方と実務者で協議を行っているところです。内容、期間、いつから、それらを含めて協議中です
焦点の一つは宣言の対象期間だ。
現在は、4月25日もしくは26日から、5月9日もしくは11日までとする方向で調整が進められているという。
関係者によると、前日の20日に自民党の二階幹事長と会談した小池知事は、ゴールデンウィーク中の対策強化について言及。「短期で集中的にやりたい。期間は今月29日から来月9日頃までにしたい」と話したという。
政府分科会の尾身会長は政府に早い対応を求めた上で、「宣言」の期間にも言及した。
政府分科会 尾身会長：
緊急事態宣言を出すか出さないか、判断検討すべき時期に来ていると思います。
10日というのは短すぎると思います。3週間は最低は必要だと私は個人的にも思います
日本医師会の中川会長は、会見で緊急事態宣言は避けられないとの認識を示した。
日本医師会 中川会長：
これまでのような自粛を基本とした対策では、もう限界に来ています。
強力な覚悟のいる厳しいものにならざるを得ません。緊急事態宣言については、発令は早めに、解除はゆっくり、慎重にです
暮らしに大きく影響する緊急事態宣言について、菅首相は22日にも判断を示すものとみられる。
これまでの証拠に基づき きめ細かな要請を
加藤綾子キャスター：
一度とにかく人の流れを止めたいという気持ちもわかるのですが、その線引きも難しいと思うんですよね。
飲食店に休業を要請するんだったら、路上などで飲んでいる人たちに罰則を設けるとか、そういうことまで徹底しないと本当の意味での人の流れは止まらないような気がするんですけど
住田裕子 弁護士：
そうですよね。
だって商業施設、そこでクラスターが出ているという証拠はないわけですから。そのようなところに大きな網をかけることに対して、私は反対なんですよね。
もう3回目なんですから、今までの証拠に基づいて、どういう形でやればお食事ができるかというような、単なる時短とか休業じゃなくて、きめ細かい要請をしてほしいと思います。
それから一点、お願いしたいことが。コロナ感染者に対してあぶり出してほしいです。感染者が多いとみられる地域・地区を集中的に検査してあぶり出して、検査・隔離を徹底してほしいなと思います
加藤綾子キャスター：
いずれにしても緊急事態宣言の内容が非常に気になります
（「イット！」4月21日放送）
