バイデン米政権のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が、政権発足後初の外遊として日本と韓国を訪問し、それぞれの国で外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)に臨んだ。

歴代米政権で国務長官の最初の訪問地にアジアが選ばれるのは異例で、バイデン政権が「最も重要な競争相手」と位置付ける中国に、同盟強化で対抗する意図が込められていた。アメリカにとってはインド太平洋地域に中国包囲網を形成するための布石となる外遊だったが、両高官を迎えた日韓両国では協議は対照的な結果に終わった。

日米では中国を名指し批判

まずは3月16日に東京都内で開かれた日米2プラス2。

会談後に発表された共同文書では、中国を名指しして「ルールに基づく国際体制を損なう(インド太平洋)地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対する」と批判、日米が連携して中国に対峙していく姿勢を鮮明にした。

肘タッチで握手を交わすブリンケン国務長官(左)と茂木外相(右)
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また、中国海警局の武器使用権限を明確化した海警法への深刻な懸念と共に、沖縄県・尖閣諸島の防衛に日米安保条約5条が適用されることを改めて確認した。過去の日米2プラス2では中国を名指しすることはなく、中国への警戒感を前面に打ち出した形だ。

北朝鮮については「北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認」し、安保理決議の義務に従うよう求めた。また、拉致問題の即時解決についても必要性を確認した。

「中国」「非核化」抜きの米韓共同声明

一方、その翌日にソウルで開かれた米韓2プラス2。共同声明の中味は、日米の発表とはあまりにもかけ離れていた。アメリカにとって最優先事項のはずの「中国」と「北朝鮮の非核化」の文字が抜け落ちていたのだ。

「域内の安全保障環境への挑戦が高まるなか、韓米同盟が共有する価値は、ルールに基づく国際秩序を損ない、不安定にするすべての行為に反対するという、両国の公約を支えている」

「韓米は平和と安定を維持し、合法的取引を妨害されず、国際法を尊重するという両国共同の意志を強調した」

「韓米は、韓国の(東南アジアに向けた)新南方政策での連携・協力を通して、自由で開かれたインド太平洋地域を作るために、共に協力していく決意を再び強調した」

米韓2プラス2に臨んだブリンケン国務長官とオースティン国防長官

いずれも中国を念頭にしたと見られるが、名指しは避けている。中国を刺激したくない韓国の意向が反映された結果だ。

中国は韓国の最大の貿易相手国であり、簡単には逆らえない相手だ。かつて地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備をめぐって、中国に事実上の経済制裁をかけられ大打撃を被ったトラウマがある。北朝鮮の後ろ盾でもある点を勘案すれば、中国の機嫌を損ねたくないのが本音だ。

北朝鮮についても日米2プラス2での「北朝鮮の非核化」という表現はなく、「北朝鮮の核・弾道ミサイル問題が同盟の優先関心事であることを強調し、この問題に対処し、解決するという共同の意思を再確認した」にとどめた。

北朝鮮が「非核化」を論じる際、その対象を「朝鮮半島」としている。米国の「核の傘」の撤廃も求めており、北朝鮮だけが非核化することに反発しているためだ。そのため「北朝鮮の非核化」は、北朝鮮を刺激すると考える韓国側の意向が反映され、回避された。

バイデン政権は現在、トランプ政権時代の北朝鮮政策の見直しを進めている。ただ「北朝鮮の非核化」を目指す方針は揺るぎなく、米韓2プラス2では両者の違いが際立った。

2020年10月に行われた軍事パレードでの金正恩委員長(当時、現在は総書記)

アメリカの本音爆発、韓国離れの懸念

生煮えの共同声明に不満を募らせたのか、ブリンケン国務長官は記者会見で本音を爆発させた。

まず、中国については「我々は、中国が一貫して約束を破っていると認識している」と明言し、中国がいかにインド太平洋地域の安全を脅かしているか議論した、と明かした。

その上で「中国に対して同盟間で共同歩調を取ることが必要」「中国の反・民主主義的行動に対抗することが重要」と訴え、韓国に対中政策で足並みを揃えるよう迫った。

北朝鮮問題でも「我々は『北朝鮮の非核化』に専念している」と明確に述べ、韓国との見解の相違を鮮明にした。北朝鮮をめぐっては、人権問題にも言及し、「北朝鮮住民は圧政的な政権の下で、広範かつ体系的な人権蹂躙を受けている」と厳しく批判した。

中国との会談で発言するブリンケン国務長官(18日、アメリカ・アラスカ州)

北朝鮮の人権問題に関しては、文在寅政権は問題提起を避けるような対応を取ってきた。北朝鮮非難のビラ散布を禁止する法律を成立させたり、国連の北朝鮮人権非難決議の共同提案国にも2年連続で不参加を決めたりしている。こうした姿勢はアメリカだけでなく国際社会からも問題視されている。

韓国に“踏み絵”

今回の米韓2プラス2が浮き彫りにしたのは、同盟を重視するバイデン政権が中国や北朝鮮に向き合う際、韓国の積極的な協力は期待できないという点だ。このため、アメリカの韓国離れが加速する恐れも出てきた。

その兆候は既に表れている。日米豪印4カ国の集まり(QUAD=クアッド)だ。

バイデン政権は、中国の台頭に対する懸念や民主主義的価値観を共有するQUADの枠組みを、インド太平洋政策の土台として重視している。4カ国首脳によるオンライン会議も開催され、域内でのワクチン支援などを打ち出した。

(左から)菅首相、バイデン大統領、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相

米韓2プラス2の共同記者会見でもこのQUADに関する質問が出た。

韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相は「QUADに対する直接の論議はなかった」と振り切る一方、ブリンケン長官はQUADを「志を同じくする国々の非公式なグループ」と規定した上、「我々が直面している課題に対処するのに、日米韓、米韓、日米を含む準地域グループでの取り組みが非常に有益だ」と述べ、韓国の参加に含みを持たせた。

韓国は今回の2プラス2を通して、中国や北朝鮮、さらには日韓問題でアメリカに同調できるか“踏み絵”を突きつけられた形だ。同盟国アメリカを取るのか、中国・北朝鮮にすり寄り“南北首脳会談再び”という夢を追い続けるのか。文在寅政権の苦悩は深まるばかりだ。

【執筆:フジテレビ 解説副委員長(兼国際取材部) 鴨下ひろみ】