「週休3日制」提言へ…
自民党の猪口一億総活躍推進本部長が提案したのは、リモートワーク制度などを活用することにより、正社員として週休3日を希望する人にその理由を問わず選択できる“選択的週休3日制”。
これにより、十分な時間をとっての子育てや介護、大学院への進学、ボランティア活動、副業などができるようになると考えられている。
これに対し、坂本一億総活躍相は「“猪口試案”ということなので、どういうふうに提言として取りまとめられるのか、その辺をしっかり見ていきたい」としている。
その他閣僚の反応は…
小泉環境相：
週休3日という選択肢が仮にこれからができるのであれば、それを選択したいと思われる方が選択できる。そういう「選択できる社会」をつくることは大事なことだと思います。
河野行革相：
企業が「週休3日でもやれる」と言うのなら、企業の自由なのだろうと思います。国家公務員の週休3日の導入についてはまだ全く何も考えておりません。
一方、片山さつき元地方創生相は「今のこの現実を考えると、もう少し緻密にプランを考えたほうがいいのかなという感じがする。今みたいに非接触を国を挙げてやっているときは3日であっても残りの4日は会社に出るんじゃあまり意味がない」と指摘している。
すでに定着してきている週休2日制だが、この先駆けとなったのがパナソニックだ。
創業者の松下幸之助氏は1965年に「1日教養 1日休養」というスローガンを掲げ、他の企業に先駆けて週休2日制を開始した。
明治大学・齋藤孝教授：
いいスローガンですね。文化的な事に使うとか、勉強するとか、もう一つの生活ができますよね。介護で会社を辞めなきゃいけなくなるという方も聞きますよね。そのようなことは本当に社会的な損失なので、選択的っていうのがいいですよね。
加藤綾子キャスター：
自分自身が理想とする生活スタイルに合わせて選択できるってのは魅力ですね。
家計への心配も…実現性は？
みずほフィナンシャルグループは2020年10月、希望する社員を対象に「週休3日・4日制」の導入を表明。
週休最大4日というのはメガバンクとしては初で、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、副業や介護などに時間を使うことができる新たな人事制度を目指すとしている。
また、CNNによると2020年5月、ニュージーランドのアーダーン首相が新型コロナウイルスで打撃を受けた国内観光の再興のため、週休3日制を提案。
ニュージーランドの観光業の60％が国内の観光客であることから、「週休3日制にすることで旅行と休暇に関する柔軟性が高まり、国内の観光客にとってメリットがある」と考えているという。
では、気になる家計への影響はどうなるのだろうか。
猪口氏の試案では、実際に導入した企業の事例を挙げ、週休3日制を導入した場合の給料は2割削減、週休4日制の場合は4割削減となっている。
実際に給料が2割削減となる場合、週休3日制は選ばれるのか。
街の声は…
20代女性：
お給料は（会社に）頑張ってほしいですね。お給料は大事なので…
20代男性：
減らされるなら働きたいですね。
30代男性：
家族も子供もいるので、（勤務が週に）4日とかになって給料が少なくなってしまうというのはすごく心配。懸念点ではあります。
そんな中、“いいとこ取り”と言えそうな働き方を導入しているのが、ユニクロを展開するファーストリテイリング。
「変形労働制」を導入しており、「土日を含んだ週4日×1日10時間」の勤務で、通常のフルタイム勤務「週5日×1日8時間」と同じ週40時間勤務ということで、同額の給与を支給。1日に働く時間は増えるものの日数を減らすという取り組みをしている。
明治大学・齋藤孝教授：
コロナもありますし無駄を省いていくというきっかけにするのはいいと思うんです。ただこれは正社員の方の話なので、正社員の方が条件がどんどん良くなると非正規で働いている方と同一労働同一賃金の原則として合わなくなっちゃうんですよね。
加藤綾子キャスター：
休暇制度の方もしっかりと取りやすく…
榎並大二郎アナウンサー：
週休2日をまずは取れるというところだと思います。
（「イット！」1月15日放送分より）
