防災庁が11月2日に発足したことを受け、自民党の「火山噴火予知・対策推進議員連盟」は4日に総会を開き、火山噴火への防災力を向上するため、政府に取り組みと予算措置を求める決議案をまとめ、細野防災大臣に手渡しました。
決議案では、防災庁に対し、「火山防災機能向上のための監視・観測体制の強化」「火山現象に関し専門的な知識・技術を有する人材の育成と継続的な確保」「国主導による広域避難計画の作成と国主体の訓練の実施」「降灰対策」「防災庁における火山防災対策を行う人員体制の抜本的強化」などを要請しています。
議連会長の自民党・古屋圭司元防災担当大臣は「（火山の）噴火を止めることはできないが、噴火が起きても、人命を守り切ることが私たちに課せられた使命だ」と強調。事前防災を徹底することの重要性を訴えました。
会合に出席した細野防災大臣は「地震対策に比べて火山対策は大幅に遅れている。（防災庁の）火山の人員は6人だ」と指摘。「体制面・予算面・人員面を大幅に拡充しなければならない」と強調しました。
日本には富士山を含めて、世界の活火山の7％に相当する111の活火山があり、仮に富士山で大規模な噴火が起きた際には、首都圏の都市機能の停止や日本全体の経済や社会活動に重大な支障が出る可能性が指摘されており、国難級の災害に備えた防災対策の必要性が叫ばれています。
