気象庁は2027年度予算案の概算要求として、過去最高となる約991億円を計上しました。
気象庁によりますと、2027年度の概算要求額は、2026年度から300億円以上増加しました。
内訳では線状降水帯や台風などの予測精度を飛躍的に向上させるため、ひまわり10号の打ち上げに伴う費用やスーパーコンピュータの更新、観測船の「啓風丸」の代わりとなる新しい船を建造する費用などが盛り込まれています。
また新たに、日本や海外企業が行っている予報業務について、監視と指導の強化を行う目的で「予報事業監理室」を設置し、2027年4月の運用を目指します。
地震や火山では、南海トラフ巨大地震など、大規模な地震災害に備えるため、地震観測施設の整備などに伴う費用が要求されています。
