参政党は６日、結婚後も同姓を維持した上で、結婚前の旧姓（旧氏）を通称として使いやすい環境整備を進めるための法案を国会に提出しました。
神谷宗幣代表は、法案提出後、報道陣の取材に応じ「社会に広まっている旧氏の使用について環境の整備をしっかりと進めていく。参政党は戸籍制度をしっかり守っていく。戸籍に関しては触らない、変更を加えない」と述べて、旧氏の使用拡大に意欲を示すとともに、夫婦とその子どもは原則として同姓とする制度の維持を強調しました。
提出法案の要綱によると、法案の趣旨は「夫婦が同一の氏を称し、かつ、夫婦の子は夫婦の氏を称するとする氏に関する制度を維持しつつ、旧氏を通称として使用することを希望する者の利便性の向上に資するよう、旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等について定めるとする」とされました。
その上で、基本方針として、「戸籍に記載すべき事項については、変更を加えないこと」とした他、「旧氏であることを証する証明書を交付する制度」の創設や、個人番号カード・運転免許証・旅券などに「その者の氏及び通称として使用する旧氏を併記することができるものとする」としました。
旧氏の議論を巡っては、政府が、３月に閣議決定した第６次男女共同参画基本計画に、旧姓について公的証書などに単記も可能とするための法制化を含めた検討を明記していて、臨時国会でも関連法案の提出を検討しています。
一方、野党側でも、法制化に向けた動きが見られます。
既に関連法案を国会に提出した国民民主党の玉木雄一郎代表は６日の記者会見で「筆頭の戸籍者を決めて家族としてのある種の一体性やアイデンティティは維持しながら、法律上も結婚前の氏が使えるようにしていくというバランスの取れたものを作っている」と説明しました。
