緊迫が続く中東情勢の県内企業への影響について、新潟県が中小企業の団体を対象に調査した結果、およそ8割の企業が「影響あり」と回答したことがわかりました。
県産業労働部産業政策課によりますと、調査は県中小企業団体中央会に所属する60の会員組合を対象に8月から9月の始めにかけて行われました。「影響あり」と回答したのは全体の およそ8割にあたる50の事業者で、前回調査（5月20日～29日）と、ほとんど変わりませんでした。「影響なし」は５つの事業者でした。
「影響あり」と回答した組合のうち「燃料、原材料、資材の調達困難」は およそ３割にあたる17の事業者で、前回調査のおよそ6割29の事業者と比べると半減し、大きく改善がみられる一方、「原材料・資材価格の高騰」はおよそ９割、「燃料価格の高騰」はおよそ8割と依然として高い水準にあり、「入手」はできるようになったが「価格高騰」に悩んでいる様子がわかります。入手が困難、価格が高騰している資材については「燃料（重油・軽油・灯油等）」がおよそ4割、「塗料関係製品（シンナー・インク等）」がおよそ3割となっています。
また今後の影響については およそ6割の事業者が「影響あり」と回答しているほか、「わからない」という回答が前回比でおよそ2割増えています。産業政策課は中東情勢が今後どの程度影響を及ぼすのか見通しにくい状況になっていると話しています。
