第2次高市改造内閣発足後、初めてとなる臨時国会が召集され、高市総理大臣は所信表明演説で食料品の消費税の減税に理解を求めました。
高市総理：
暮らしに最も近い飲食料品の税負担を軽くし、あわせて、所得に応じた支援金を措置し、家計に少しでも「ゆとり」を生み出したい。
高市総理は5日、衆参両院で所信表明演説を行い、消費税減税の財源について「特例公債に頼らずに確保する。ご心配には及ばない」と強調しました。
また、成長と持続可能な財政を両立させる「『責任ある積極財政元年』の幕開けだ」とした上で経済を最優先課題として挙げ、「経済の力で国民の暮らしを守り、希望ある未来を切りひらく」と述べました。
関係が冷え込んでいる中国については、「重要な隣国」と呼び、「国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築していく」と強調しました。
その上で、中国による軍事活動などに触れた上で「主張すべきことは主張し、責任ある行動を強く求めていく」と述べました。
演説を受け、国民民主党の玉木代表は取材に応じ、消費税の財源について、「なぜご心配に及ばないのかが知りたい。中身の具体性が乏しい」とした上で、「国民の知りたいことが明らかにならなかった」と批判しました。
一方、簗農水大臣による「予算カット」発言について、民主改革の会の小川代表は「任に値しない」と批判したほか、共産党の田村委員長も「更迭、あるいは辞任を求める」と訴えました。
7日からは与野党各党による代表質問が行われる予定です。
