10月5日、臨時国会が召集された。所信表明演説で「経世済民」を掲げ、経済成長に総力を挙げる方針を強調した高市総理。この国会の最大の焦点の1つが「食料品の消費税減税」だが、福島県民はどのように見ているのか？
■消費意欲を消さないように
会津若松商工会議所にできた行列。並ぶ人々のお目当ては、会津若松市の「プレミアム商品券」だ。物価高のなか、市民の消費意欲を消さないようにと、国の交付金を活用して行われている事業で、8000円で1万円分の商品券を購入できる。
用意した6億円分に対して、申し込みは9億円以上に上る。
■プレミアムも…生活の足しに？
子育て世帯の購入者からは「日々の買い物で食費が一番お金かかるので、そこに使いたい」と話した。
これまで12回実施されている商品券事業だが、使い道のアンケートによると「商品券をきっかけに特別なものを買う」という人は減少し、増えたのは「普段の買い物」。
利用者からは「通常の買い物で使い切ってしまった」という声も寄せられているという。
消費税減税に関しては「私は年金なんですけど、年金者には厳しい。どんどん消費税を下げて欲しい」との声も聞かれた。
■「先が心配になる」
一方、財源について高市総理は、赤字国債に頼らず確保すると説明し「御心配には及びません」としたが、市民からは「余っている財源で行うような感じが受け取れない。少子化の問題もあり、ますます税収的にも大変になる時期だと思う。先がどうしても心配になる」との声もあった。
いよいよ本格化する論戦。暮らしへの影響も焦点となりそうだ。
＊＊＊「食料品の消費税減税」法案の概要＊＊＊
現在8％となっている食料品の消費税を、2027年4月から2年間限定で1％に引き下げる。
仕入れと売り上げの消費税額にズレが生じ損をしてしまう農家や、減税の対象とならない外食産業などには支援を行っていくとしている。
一方、課題は財源だ。
法案では「歳入・歳出全般の見直しで確保する」とされるものの、激しい論戦になるとみられ、特に与党が過半数を持たない参議院で可決・成立させられるかは最大のカギともいえる。
私たちの生活と将来に直結する議論だけに、今後の論戦が注目される。
