韓国の文在寅大統領が日本統治時代の徴用工の問題について個人請求権は消滅していないと発言。
そもそも、国際法は戦後賠償における個人請求権は認めていない。まずこの時点で、文在寅大統領が言っていることは大嘘だ。日韓は65年の国交正常化で、日本側は3000億円を国家賠償し決着した。
その後、文在寅大統領が以前秘書をしていた廬武鉉大統領はそれをひっくり返したが、その廬武鉉大統領でさえ、徴用工についてだけは「個人請求権を認めない」と明言している。それなのに何故今頃になって文在寅大統領がこういう発言をするのかさっぱりわからない。
文在寅大統領は数日前に「これは国際的な常識だ」と言っている。実はドイツがギリシャから同じように「国際常識」と言われたことがあるが、ドイツは国際司法裁判所で勝っている。ドイツは個人請求権を否定した上で、あくまで、ドイツの企業が「和解」という形でギリシャの人々に補償をしている。賠償ではない。
しかし韓国は国際司法裁判所の言うことは聞かないと宣言している。日本は国際司法裁判所に訴えて、勝って、その上で和解をしたいと思っているが、韓国側はそれに応じないので、日本はそれも出来ない。
文在寅大統領は、おそらくそれを分かっていての発言なので本当にひどい奴だ。相手にしてはいけない。
彼は支持率が70％以上を誇っている。反日を武器に国民が喜んでいる。
韓国では、徴用工問題については『軍艦島』という映画を作ったが、これも歴史的嘘ばっかりを並べている。また、最近では慰安婦バスというのを走らせたり、官民あげて反日をネタにして、お金儲けをしたり支持率を上げたりしようとしている。
文在寅大統領のおかしいところは「過去の歴史が日韓関係の発展の障害になってはいけない」とも発言。自分が障害になるようなことを言っておきながら、一方でそういうことを言う。
約束を守らない人たちとどうやって関係を発展させられるのか。どうやって未来志向で付きあえるのか。
実際に彼は日本企業の資産の差し押さえなどはできないだろう。おそらく口だけで言って、人気取りをしているのではないか。
