問題山積の福岡県議会です。
福岡県と県議会は、弁護士で構成する第三者委員会をそれぞれ設置し、真相解明に向けた調査が始まりました。
このうち、福岡県は17日、日弁連のガイドラインに基づいた2つの第三者委員会を設置し、委員となった弁護士が会見を開きました。
◆伊藤 巧示 弁護士
「我々が少しでも力になって、適正な行政の確保に少しでも資することができればと考えています」
県の第三者委員会の1つが調査するのは、県幹部職員の任意団体「部課長会」で県議のパーティー券を購入していた問題について。
その妥当性や経緯などを調査します。
県が設置したもう1つの委員会は、高額すぎると批判を受けている海外視察について調査し、対象となるのは2021年4月から2026年5月までに知事や県議が参加した視察、合わせて56件です。
視察の費用の妥当性や必要性について検証し、再発防止策を策定することになります。
それぞれの委員会は県弁護士会に所属する弁護士5人ずつで構成され、2027年3月までに調査結果を県に報告する見通しです。
2つの委員会設置にかかる費用として1億1000万円ほどが見込まれていて、県の予備費から支出されます。
服部知事は調査に対し、全面的に協力していくとしています。
一方、こちらは福岡県議会。
主要会派による代表者会議が開かれました。
◆福岡県議会 大島道人 議長
「本議案は正・副議長ポストを巡る金銭授受問題について、第三者委員会の委員として5名の推薦を受けると共に、この5名から調査担当弁護士8名の指定があり、計13名の弁護士が確定いたしました」
正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑で県議会が設置する第三者委員会について、議員への聴き取り調査や、取りまとめにあたる福岡の弁護士13人が確定したことが報告されました。
◆福岡県議会 大島道人 議長
「原案を可決することに賛成の議員はご起立願います。起立多数であります」
その後に始まった9月定例議会でこの議案は可決され、県議会側の第三者委員会も調査を開始することになりました。
そして17日は、15日から始まった代表質問の最終日です。
◆新政会 椛島徳博 会長
「部課長会について、（県職員OBの）知事は『会の存在そのものは知っていたし、自らもメンバーだった』としながら、『正副議長のパーティー等への補助は知らなかった』と述べています。知事は、パーティー等への金銭支出を認識していたのではないのか」
質問に臨んだのは、新政会の椛島徳博会長。
実はこの30分前…
◆記者
「もうあと30分後くらいに（議会）始まるんじゃないですか？」
◆県議
「そうですね。終わりませんよ」
◆記者
「まだこれは、原稿ができていないってこと？」
◆県議
「再質問を作っています。（知事の）最終答弁の骨子が朝9時半に来たので」
今回の9月議会は、県の職員と県議による根回しを排除した、いわゆる“ガチンコ議会”。
その影響で、県の職員による知事の答弁作成が当日の朝まで及び、それに対する再質問の原稿作成が直前まで続いていたのです。
15日から始まった代表質問ですが、事前の協議を無くした今回の議会運営については、知事に対し連日 厳しい言葉が浴びせられました。
◆自民党県議団 渡辺勝将 会長（15日）
「知事の答弁がしっかりとした答弁だったかというと、甚だ疑問を感じるところでもあります」
◆県民の声ふくおか 原田博史 代表（16日）
「『根回し』と、質問の趣旨を正確に伝えるための『確認』は違います。『忖度』と、実のある議論を行うための『情報共有』も違います」
そして17日も…
◆新政会 椛島徳博 会長
「答弁骨子を受領したのは質問当日、朝方午前1時20分です。その後も修正が続き（答弁骨子の）完成版が届いたのは本会議開会直前でありました。現場の職員に多大な負担をかける結果となっています」
椛島会長が質問を終えると、知事のもとに職員たちが駆け寄ります。
◆福岡県 服部知事
「少し、ちょっと質問を整理させてください」
◆福岡県議会 大島道人 議長
「議員各位に申し上げます。しばらくそのままでお待ち願います」
そして、4分後…
◆福岡県 服部知事
「（質問が）多数あったと思いますので、私たちなりに少しまとめさせていただきました。答弁骨子のお返しが遅かったということ、大変申し訳なく思っております。限られた時間の中で円滑な議会審議を行っていく、このための必要な説明、また意見を交換させていただくこと、これは重要なことであると、もちろん認識をいたしております」
（議会後の取材）
◆福岡県 服部知事
「初めての体験といいますか、になります今回の議会。こういったことを経験して一歩一歩、県民の皆さまのためのいい結論を導き出す」
服部知事が改革へのかじを切り、3日間の代表質問でその課題も露呈した9月定例議会。
18日からは一般質問が行われます。
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「第三者委員会」について、改めて詳しく見ていきます。
県庁と県議会を巡る第三者委員会は合わせて3つあって、すべて17日に設置されました。
上の2つは県庁が設置したもので、まず1つ目は県庁の幹部職員で作る「部課長会」が県議会の議長と副議長の政治資金パーティー券を組織的に購入していた問題の詳しい経緯などを調べます。
2つ目が、高額だと指摘されている県と県議会の海外視察について、経費の妥当性などを調査します。
そして3つ目が県議会が設置したもので、議長と副議長ポストを巡る金銭授受疑惑の真相を調査します。
この3つの第三者委員会の結果が今後にどう関わるか、スケジュール感をまとめました。
17日の第三者委員会の会見で、パーティー券と海外活動の問題については今年度内の公表を目指すという見通しが示されました。
そして、その直後、来年4月頃に県議選をはじめとした「統一地方選挙」があります。
よって、第三者委員会がどのような調査結果を出すのか、そして県と県議会がそれを受けてどう対応するのか、この点は来年の統一選に向け、県民の皆さんの投票行動の判断材料の一つになると思います。
また、金銭疑惑の調査結果の公表がいつ頃になるか、これは18日の会見で示される見込みですが、自民党本部はこの結果を踏まえて県議選での自民党県議に公認を出すかどうかを判断する可能性があります。
