福岡県内での深刻な水不足をうけて、筑後川水系からの取水制限がさらに強化されます。
また県は渇水対策本部を再び設置しました。
国や、筑後川の流域にある自治体などは17日、会議を開きました。
このなかで、福岡市などに水を供給する福岡地区水道企業団が、18日、現在の30％から55％に取水制限をさらに強化することを決めました。
また、久留米市などに水を供給する福岡県南広域水道企業団は、5％に制限を引き上げます。
朝倉市の寺内ダムや筑後大堰など、筑後川流域の主な6つの施設の貯水率は、あわせて3割を切っていて（29.3%）、福岡市や太宰府市などではすでに減圧給水が行われています。
県は17日、今年7月以来、約2カ月ぶりに渇水対策本部を設置して対策を進めるとともに、節水を呼びかけています。
