高齢者を狙った不審な「電気設備の点検」に再び注意を呼びかけです。
国民生活センターは電気を分配する分電盤などの電気設備の点検に関する相談件数が2026年度(4月1日~7月31日)は前の年度の同じ時期と比べて約5倍の6545件に急増していることを明らかにしました。
以前にも「分電盤の点検商法」について注意を呼びかけていましたがその後も相談件数は増え続けていて、電力会社を名乗って訪問し、無料点検を持ちかけた後、「古いので交換が必要」などと不安をあおって約20万円の工事契約を結ばせるケースなどが発生しているとしています。
国民生活センターは、点検業者とその場ですぐに契約せず、信用できる業者に依頼するよう注意を呼びかけています。
