第二次世界大戦中、日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人労働者の遺族が、日本企業への損害賠償を求め裁判所に訴状を提出しました。
16日午前、河北省石家荘市の裁判所に訴状を提出したのは、日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとする中国人労働者の遺族50人です。
訴状では、戦時中に中国人労働者を受け入れたとする日本企業6社に対し、日中の主要メディアを通じた謝罪のほか、原告1人あたり日本円でおよそ850万円の損害賠償を求めています。
中国人の強制労働をめぐっては、2007年に日本の最高裁が、中国人個人が裁判で賠償を求めることはできないとの判断を示しています。
一方、中国では2014年ごろに被害者や遺族らが同様の訴訟を相次いで起こしたものの、実際に裁判手続きに進んだケースは限られていました。
遺族側は、日本での裁判の道は既に閉ざされているとして、中国の法律に基づき改めて日本企業の責任を問いたいとしています。
