サッカーJ2ブラウブリッツ秋田の本拠地となる新スタジアムの整備に、国の補助金制度の見直しが影響を与える可能性があります。こうした中、秋田市議会では10日、スタジアムの公共性をどう確保するかについて議論が交わされました。
県と秋田市、それにクラブの3者が7月に合意した新スタジアム整備に関する基本方針では、整備費の上限を142億円とし、国の補助金などを除いた額をクラブをはじめとする民間が半分、残り半分を県と市が折半すると定めています。
活用が想定されている補助金の一つが、国土交通省の「社会資本整備総合交付金」です。
ただ、国は補助金制度の見直しを進め、都市公園でのスタジアム整備への支援について、市民が幅広く利用できるかなど公共性をより重視する方針を示していて、こうした考え方が秋田市での新スタジアム整備にも影響する可能性があります。
秋田市議会では10日も一般質問が行われ、議員が「補助金が減れば事業の実現が難しくなる」とした上で、補助金の対象に合致するためにどのような施設を望むのか、市長の考えをただしました。
秋田市・沼谷純市長：
「チームが現在潟上市で使っている練習場の芝などの実情からいくと、毎日でも使える。そういう芝ができてきているという話もある。スタジアムの年間稼働最大日数と、実際に市民がどれくらい使えるか、しっかりこれから出していきたい」
市は、県と連携してスタジアム整備の基本計画を策定することにしていて、2027年1月にも案を示し、その後パブリックコメントを通じて市民・県民の意見を募る予定だということです。
