イスラエルのエマニュエル・ナボン次期駐日大使が11日、東京都内の日本記者クラブで会見し、ICC（国際刑事裁判所）について「法を政治戦争の手段として利用している」などと批判を繰り広げ、機会があれば高市総理大臣にイスラエルの立場を伝えたいと述べました。
ナボン次期大使は2026年8月に来日。
間もなく天皇陛下に信任状を捧呈し、正式に大使として就任する予定です。
来日後、初の会見に臨んだナボン氏は、日本とイスラエルについて、両国とも古い歴史があり、第2次世界大戦の惨禍から復興を果たしたという共通点を挙げたうえで、2023年10月7日に起きたハマスによる奇襲攻撃以降、日本によるイスラエルへの支持が十分ではなく「距離が離れつつある」と訴えました。
また、ICCについては、ネタニヤフ首相に逮捕状を出したことは対テロリストと同様の措置を取ったことを意味し、「法を政治戦争の手段として利用している」などと批判を繰り返しました。
イスラエルはアメリカなどと同様、ICC非加盟国で、ナボン氏はアメリカ・トランプ政権が赤根智子所長らを制裁対象に指定したことを支持すると述べ、「国際法の重要性は理解しているが、ICC自体がルールを守っていない」と主張しました。
さらに、パレスチナ自治区ガザからのイスラエル軍の撤退については「ハマスの武装解除が絶対条件」だと強調し、「中東のような暴力が支配する地域で生き残るためには、軍事力は必要な手段だ」とガザでの軍事行動を正当化しました。
ナボン氏は8月初めに来日し、直後に広島と長崎を訪問して平和式典に参列しました。
