警察庁は9月に愛知県で開催されるアジア競技大会に向けて、およそ1万人の警察官を動員して警備にあたるほか、単独でテロを行う「ローン・オフェンダー」対策も強化することを明らかにしました。
9月19日から開催される愛知・名古屋アジア競技大会では、警察官最大およそ1万人の体制で警備にあたります。
また、期間中は特定の組織に属さずテロ行為を行う「ローン・オフェンダー」の対策として「LO脅威情報統合センター」を設置します。このセンターの設置は、2025年の参議院選挙、2026年の衆議院選挙に続いて3回目となります。
AIも活用し、SNSに投稿された犯行の前兆となる情報を分析し、テロにつながる危険な投稿がないか警戒するとしています。
また、海外からも多くの人が訪れることから外国語のSNSにも対応します。殺害予告など危険な投稿を確認した場合は投稿者やその家族への面接や警告を行うということです。
このほか、天皇皇后両陛下が出席される開会式会場や、宿泊先の周囲およそ1キロの範囲をドローンの飛行禁止エリアに指定するということです。
