「丸亀製麺」などを展開する「トリドールホールディングス」が、取引先への支払いを不正に減額していたとして、公正取引委員会が勧告しました。
公正取引員会によりますと、「トリドールホールディングス」は野菜などの食材の加工を委託する下請け業者37社に対し、システム利用料の名目で支払い代金から一律1.1%相当を差し引いていました。
不正に減額された金額は2024年8月から2025年末まででおよそ1億4700万円にのぼるということです。
公正取引委員会はこうした行為が下請法などに違反するとしてトリドールに対し勧告しました。
トリドールは「勧告を真摯に受け止め、再発防止に取り組む」としています。
