輸入小麦の政府売渡価格を12％引き上げ　2期連続上昇で2007年以降5番目の高水準　農水省「消費者への影響は小さい」

小麦の政府売り渡し価格を2期連続で引き上げます。

5番目に高い水準です。

農林水産省は、政府が輸入した小麦を国内の製粉会社などに売り渡す価格について、10月から平均で1トンあたり7万20円とし、前の期に比べて12％引き上げます。

引き上げは2期連続で、2007年以降では5番目に高い水準です。

小麦の国際相場の上昇や中東情勢に伴う燃料コストの上昇に加え、円安が進んだことなどが要因だということです。

農水省は、製品価格への影響について、「価格に占める小麦の割合が小さいため、消費者への影響は小さい」とみています。

一方、大手製粉会社は、政府の輸入小麦の売渡価格の公表を受けて業務用小麦粉の価格を見直していて「来月ごろに業務用小麦粉の価格に反映するとみている」「業務用は家庭用よりも価格への直接的な影響が大きく、消費者に届ける価格も上がるのはないか」などと懸念を示しています。

小麦は需要の8割を輸入に頼っていて、政府が計画的にアメリカやカナダなどから輸入し、製粉メーカーなどに売り渡しています。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。