アメリカのトランプ政権は、輸入するドローンと関連部品に対し、最大100％の関税を発動しました。
中国への依存を減らす狙いです。
トランプ政権は日本時間の3日午後1時すぎ、外国から輸入するドローンと関連部品への新たな関税を発動しました。
国家安全保障上、特に重要とされる大型のドローンや熱画像機能を備えたドローン、一部の重要部品などには、100％の関税が課されます。
また、小型のドローンなどには25％の関税が課されます。
一方、日本や韓国、台湾などからのドローンや部品については、一定の条件を満たせば、関税率を15％以下とする特例措置が設けられています。
ドローンは軍事分野でも重要性が高まっていて、トランプ政権は国家安全保障上の観点から、中国を念頭に海外製品への依存を減らし、アメリカ国内での生産を拡大する狙いです。
