経済産業省は、発火事故が急増しているモバイルバッテリーについて、安全規制を大幅に強化する方針を示しました。
経産省は8月31日に開いた審議会で、電車や商業施設などでモバイルバッテリーの発火事故が相次いでいることを受け、製造業者に対し第三者機関による製品検査を義務付け、安全性が確認された製品のみが販売できるよう制度を見直す方針を示しました。
また、技術基準の厳格化や製造工程における品質管理の徹底も求めることにしています。
NITEによりますと、モバイルバッテリーの事故は2021年の51件から2025年には192件となり、4年間で約4倍に増加するなど安全対策の強化が課題となっていて、経産省は年内の制度改正を目指します。
