所得連動給付めぐり政府が方針　地方の財政負担は地方交付税で補てん　国と地方が2回目協議

所得に連動した新たな給付をめぐり、政府は、地方の財政負担を地方交付税で補てんする方針を示しました。

2027年度の食料品の消費税引き下げに合わせて導入する、所得に連動した新たな給付をめぐり、国と地方による2回目の協議が行われました。

協議の中で、政府は給付の財政負担について、所得税や消費税などを参考に国と地方で「2対1」や「1対1」としている負担の割合を例示しました。

その上で、地方の財政運営に支障が出ないよう地方交付税を活用し、国が実質的に負担する考えを示しました。

これに対し地方側は、制度の全体像が示されない中で財政負担の議論を行うのは困難だとして、国で考え方を整理した上で協議を進めるよう改めて求めました。

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