揺れる福岡県議会。自民党の県連に対し、同じ自民党の福岡市議らが役員の辞任などを求める要望書を提出した。また第二会派の民主県政県議団も難しい状況に陥っている。
金銭授受疑惑で名前が上がる“会長”
8月27日朝、自民党の福岡県連を訪れた福岡市内の自民党支部の代表者5人。市内7つの区の支部長の連名で、県連の松本国寛会長(69)に対し、要望書を提出した。
要望書では、金銭授受疑惑で名前が挙がっている県議会議員は役職を辞任し、国会議員を会長に置いた組織体制に刷新するよう求めている。
自民党福岡市東区支部の川上晋平支部長(55)は｢今、県議会議員だけが執行部になっていますので、両政令市(福岡市･北九州市)の市議会議員とか、国会議員をしっかり組織の中に入れて、党全体のガバナンスを発揮できるような組織にして頂きたい｣と話す。
自民党の多くの都道府県連では、国会議員が会長に就いているが、福岡では蔵内勇夫元議長(72)が、県内政界で力を付けると共に、県議会議員が会長職に就くことが多くなっていた。
現在、その会長を務めているのが松本国寛県議だ。松本県議は、金銭授受疑惑でも、蔵内元議長、松尾統章元会長(53)らと共に名前が挙がっている。
この疑惑について本人は｢私は、そういった事実はありません。第三者委員会で議論されて調査されていくと思っています。逆に私は県連会長として、県連で今、何ができるのか、座して待つことなく改革に前向きに進んでいくことも私の今の務め｣と語った。
27日に要望書を提出した川上支部長によると、それぞれの福岡市議の元にも金銭授受を疑う声や｢税金を払いたくない｣という苦情が寄せられているということで、県連には早急な対応が求められている。
第二会派･民主県政県議団も難しい状況
厳しい状況なのは自民党だけではない。20人の議員を抱える県議会の第二会派･民主県政県議団も難しい状況に陥っている。
辞めた中尾正幸元副議長(61)の後任を決める選挙では、会派から候補を擁立できず、蔵内元議長に対する辞職勧告決議案の採決中止の動議では、賛否が10人ずつに分かれてしまう結果になった民主県政県議団。
その採決後に取材を受けた民主県政県議団の原中誠志会長(67)は｢私は、蔵内議長を守るとか、蔵内議長に忖度するとか、蔵内議長が怖いから、ということではありません。それははっきり申し上げたい｣と話す。
しかし原中会長の会派運営に対して、所属議員から批判の声が強く上がる事態になっていた。その議員らが27日午後、県議会で今後の対応について協議した。
民主県政県議団の原田博史県議(60)は｢原中会長は、自身の進退や会派の運営状況を踏まえて自身で判断されるべき。私たちから『辞めて下さい』『続けて下さい』と一切申し上げるつもりはない｣と話した。
(テレビ西日本)
