コメ余りを背景に、今年のコメ価格は大きく引き下がり、店頭でも2024年並みの価格で販売されています。こうした中、JA福井県五連の宮田幸一会長は、国に対し2027年度の生産量の方針をなるべく早く示すよう求めました。
25日の定例会見で宮田幸一会長は、農家に前払いするコメの「内金」を引き下げた背景について「今年の内金は難しい判断だった。ジャブジャブのコメ余りの状況下で卸売業者が判断材料を示せなかった」と述べ、2025年産米の売れ行きが鈍りコメが余る状況の中で、在庫を抱えた卸売業者が新米の買い付けに慎重になっているとしました。
さらに今年も、コメが余る可能性があります。国が6月末時点で実施した全国の作付け意向から試算した生産量は732万トン相当で、需要に対して生産量が少なくとも21万トン上回る計算です。
JA福井県はこれまで、コメの需給を改善するため、去年放出された備蓄米を政府が早期に買い戻すよう求めています。
しかし宮田会長は「備蓄米の買い戻しだけでは、なかなか価格は安定しない」とし、コメ余りの解消に向け、国に対し需給に見合った来年度の生産量の方針をなるべく早く示すよう求めました。
