アメリカがイランへの経済制裁を拡大し、イランと取引する国にも制裁を科す方針を示したことについて中国外務省は「違法な一方的制裁だ」と強く反発しました。
中国外務省の報道官は、25日の会見で、アメリカの制裁について、「国際法上の根拠がなく、国連安保理の承認も得ていない違法な一方的制裁だ」として、断固反対する姿勢を示しました。
さらに、「経済戦争や極端な圧力では問題は解決せず、矛盾や衝突をエスカレートさせるだけだ」と批判し、対話と交渉に戻るよう求めました。
また、「中国とイランの協力は国際法の枠内で行われていて、干渉や妨害を受けるべきではない」とした上で、「あらゆる必要な措置を講じ、自国の権益を断固として守る」と強調しました。
アメリカのベッセント財務長官は24日、デジタル資産や海運、航空など5つの分野を2次制裁の対象に加えると発表したほかイランの核・ミサイル開発などに関わったとして、中国や香港の関係者を含む60の団体や個人、船舶を新たに制裁対象としています。
