アメリカ連邦議会上院は7日、ロシアに対する制裁法案を可決しました。
上院が可決した法案は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの経済的圧力を強めることを目的としたものです。
法案には、ロシア産の石油または天然ガスの購入量上位5カ国に対し、最大100％の関税を課す権限を大統領に与えることなどが盛り込まれています。
ロシア産原油の輸入が多い国には中国やインドなどが含まれ、天然ガス輸入量の上位5カ国には日本が含まれる可能性があります。
一方、天然ガスの輸入量がロシア産天然ガスの輸出量全体の15％未満にとどまり、輸入削減に向けて重要な措置を講じている国については、例外規定が設けられていてロイター通信は7月、日本もこの例外の対象となり、制裁から除外される可能性があると伝えています。
また、この法案にはトランプ大統領が求めていたイランに対する制裁の拡大も盛り込まれました。
今後、下院で可決され、トランプ大統領が署名すれば正式に成立します。
