問題山積の福岡県議会。いま、県民がどう感じ、どう考えているのか。TNCテレビ西日本では、7月に続いて緊急の世論調査を実施した。
“緊急動議” ｢納得できない｣約8割
世論調査は8月19日、県内の有権者を対象に固定電話とインターネットを組み合わせた方法で実施した。
まずは、県議会の正･副議長ポストを巡る“金銭授受”疑惑について、どの程度関心があるか聞いた。
『非常に関心がある』『ある程度関心がある』と答えた人が、約9割。
前回、7月27日に実施した調査では、約8割だったので、更に関心が高まっていることが分かる。
｢動議！本議案について採決の中止を求めます｣ 続いて、8月17日の福岡県議会における“動議”騒動。自民党県議団の林泰輔県議(51)が、採決中止の緊急動議を出したことについてどう思うか聞いた。
『不適切な対応で納得できない』という割合が全体の4分の3に達し、『納得できる』という回答は僅か8%だった。
更に、この動議が賛成多数で可決され、蔵内勇夫議長(72)の議長辞職勧告決議案の採決が見送られた経緯については『採決を行ない各議員の賛否を明らかにするべきだった』という声が8割近くに達した。
この採決に至る前、自民党の若手議員らは当初、蔵内議長に対して厳しい姿勢を示していた。それが最終的に｢採決中止｣の動議に賛成したことについて聞いた。
辞意を引き出した結果としての判断であり、評価できると答えた人は5%ほどで、最後まで本会議での採決を貫くべきだったが3割、党内の力関係やベテランに押しきられた印象、という声が半数近くに達した。
第一野党 “民主”に厳しい声
県議会の第2会派、民主県政県議団の対応についても聞いた。20人の所属議員が賛成、反対が10人ずつと会派内で対応が分かれたことについてどう評価するか。
『賛成した議員を評価する』は1割。『反対した議員を評価する』が6割に達した。
最後に2027年4月の統一地方選挙での投票行動に影響するかを聞いた。
『非常に影響する』が6割、『ある程度影響する』を加えると約8割に上った。前回の調査に引き続き高い割合となっている。
この関心の高さが選挙まで続くのか、注視していく必要がある。
(テレビ西日本)
