高校生にキャリアの選択肢を増やしてもらおうと、宮崎県教育委員会がネットショップの作成サービスを提供する企業と連携協定を結びました。
締結式では、県教育委員会の吉村達也教育長とBASEの原田健取締役CFOが協定書を交わしました。
BASEが提供するネットショップ作成サービスは、プログラムの知識がなくても簡単にネットショップを開設できるのが特徴で、協定により、BASEの社員が講師を務め生徒がネットショップを開設する体験型授業が行なわれます。
また、教職員向けの研修を行なうことも盛り込まれています。
（BASE 原田健取締役CFO）
「ショップを運営する側の売り手側の考えだけでなく、買い手側の視点も伝えながら生きた学びを届けたいと思っています」
この協定は全国で7例目で、授業は来年度から商業系の高校を中心にスタートする予定です。
