被災地にボランティアチームを派遣した「宮崎県災害中間支援ネットワーク」では、災害時に被害状況を迅速に把握するためのアプリを開発しています。
8月19日は大規模災害に備えて実際に活用できる体制を整えようと、オンライン説明会が開かれました。
オンライン説明会には自治体や社会福祉協議会などの関係者約20人が参加しました。
このアプリではスマートフォンなどで位置情報や被害の概要を入力し、現場の様子を撮影して送信するだけで、現地の被災情報がアプリ上の地図に集約され共有することができます。
（県災害中間支援ネットワーク 石田達也さん）
「大規模災害が発生したときに、いち早くそこの場所に行かなくても、みんなで情報を共有して、被災の状況を把握できるため、被災したあとの支援にすぐつながるようなツールではないかと思っている」
このアプリは事前に登録された団体や個人のメンバーのみが利用できる仕組みで、誤情報やデマの拡散を防ぎ、信頼性の高い情報を共有することできます。
県災害中間支援ネットワークでは今後さらに登録者を増やし、災害時に備えていきたいとしています。
