県内の最低賃金を協議する広島労働局の諮問会議は、物価高などの状況を踏まえ、時給を５６円引き上げ、「１１４１円」とする答申をまとめました。
引き上げは６年連続、引き上げ幅は過去２番目の大きさです。
１７日に開かれた「広島地方最低賃金審議会」では、県内の最低賃金について労働者側・企業側のそれぞれの代表と有識者、あわせて１５人が出席しました。
最低賃金は、毎年国の審議会が示す目安額をもとに、各都道府県の地方審議会が決めています。
原材料費やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇が続く中、会議では中小企業や小規模事業者にとって、最低賃金の引き上げが「重い負担となる」といった意見も踏まえながら、最終的に５６円、率にして５・１６％引き上げの、時給「１１４１円」とする答申をまとめました。
５６円の引き上げ幅は過去２番目の大きさで、６年連続の引き上げとなります。
新たな「最低賃金」は、今年１０月１１日から適用される見通しです。
