終わりの見えない物価高騰が続く中、政府は5日、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を閣議決定しました。
政府は5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り、8％から1%に引き下げる基本方針を決定しました。
高市総理大臣：
「臨時国会に法律案を提案して、早期成立を目指したいと考えている。消費税が貴重な財源である社会保障にも影響が出ないように、しっかりと対応していく」
消費税は、飲食料品など8％の「軽減税率」と、酒や外食などが対象となる10％の「標準税率」があります。2027年4月に減税を目指すのは「軽減税率」です。
消費税が1％に引き下げられることで、どれくらい家計の負担が減るのでしょうか。
民間のシンクタンク・みずほ総合研究所は、年収300万円未満の2人以上の世帯では年間4万6335円、400万～500万円では5万4426円、700万～800万円では5万6010円、1000万円以上では6万5308円の負担が軽減されると試算しています。
消費税の減税を消費者はどのように受け止めているのでしょうか。秋田市で聞きました。
30代女性・主婦：
「やっぱりうれしい。いろんなものが高くなっているので、ちょっとでも安ければとても助かる。周囲も子育て世代が多いので節約志向、おうちで作る頻度が多くなるかと思う」
70代女性・介護職：
「2年間で1％の何が違うの？みたいな。その反対に食品が値上がりしないかが心配」
30代男性・医療関係：
「普通に生活する立場としてはありがたい。自分たちだけなら調節が利くが、子供のものだと削れないところの方が多い」
40代女性・公務員：
「生活的にはありがたいと思うが、それによって国の財政は大丈夫なのかなと心配になる。小さい子供がいるので、子供たちが今後生活していく上でよりよい国になってほしいと思うので」
消費者からは「助かる」という声が聞かれた一方、税率が10％に据え置かれる外食産業からは不安の声が上がっています。
秋田県内のある飲食店の店主は、外食離れへの懸念を示すとともに「飲食店にとっては実質増税だ」と口にしていました。
飲食店は、客から消費税を預かり納税しています。その際、二重課税を防ぐために、仕入れや経費で支払った消費税を差し引く「仕入税額控除」という制度が適用されます。
税率が1％になることで仕入れの際に支払う消費税が減りますが、後から差し引く消費税も減ることになり、最終的な納税額が増える可能性があるといいます。
消費減税は期間限定で、2年後に税率を戻した際、家計がより大きな打撃を受ける懸念もあります。
減税が短期的・長期的にどのような効果をもたらすのか、注視していく必要がありそうです。
