根強い慎重論

自民党議員の本音はいったいどこにあるのか。取材班は、所属する全ての国会議員417人に緊急アンケートを配布し、消費税減税に賛成か、反対か、そして、その理由を調査した。

回答があったのは、1割強の51人。「賛成」が37人、「反対」が7人、「どちらとも言えない」が6人という結果だった。

「反対」と答えた議員の理由を見てみると。

「仮に市場が厳しい反応をすれば、円安が加速し、物価高対策がさらなる物価高を招く可能性がある。そのツケは国民生活にはね返ってくる」（岩屋毅元外相）

「社会保障の財源を減らすことになるのではないか」（非公表）

「どちらとも言えない」と回答した議員も、「財源が示されていない」などと懸念を示していた。

減税に「反対」と回答した一人、大岡敏孝衆院議員に理由を直接、尋ねてみると。

大岡敏孝衆院議員：
たった2年間の食料品の減税というのが得るものと失うもののバランスを考えると、圧倒的に失うもののほうが多い。財源問題、財政問題というのは、絶対甘く見ないほうがいいと思ってます。

選挙で公約としながら実現しないことについては、「公約違反にならないと思います」と回答した。

自民党が衆院選で掲げた公約では、食料品の消費税減税について「検討を加速する」とありますが、「減税を約束する」とは書かれていないという。

大岡敏孝衆院議員：
検討を加速してみた、その結果、いろんな問題点が見つかった。したがって、やめますと。そこを正しく説明できれば、私は何の問題もないと思います。

アンケートでは、うち20人が公約違反に「ならない」と答えています。

市民の間にも賛否

自民党にも根強い慎重論がある消費税減税について、市民はどう捉えているのか。

20代女性：
一番食費にお金がかかっちゃうので、下がってくれたらうれしい。

60代男性：
賛成ですね。結構、色々高くなってるじゃないですか。

50代女性：
どこかにしわ寄せが来るんじゃないかなと思う。（財源は）使われるべきところに使ってほしい。そこが減ってしまうのはやっぱり不安。

FNNの世論調査で7割が賛成だが、「減税すべきでない」という回答も3割に上る。家計にプラスになる減税について、なぜこれだけの反対意見があるのか。

私たちは、特に反発が強いという飲食業者に話を聞いた。

東京都内にある飲食店。店長の平山さんは「やっぱり外食っていうのは減る、そこは明らかにそう思ってますけどね」と話す。

食料品の消費税は1％に税率が下げられる一方、外食は従来通り10％の税率が維持される見通し。客足が遠のくことを懸念している。

生き残りをかけて、4月から新たに始めたのが弁当の販売だ。テイクアウトの弁当は税率が1％に下がるため、節約志向のお客さんを取り込もうと始めたのだという。

平山店長：
生き残るために僕らも進化していかなきゃいけない。