【速報】飲食料品の消費税減税の方針を閣議決定来年4月から2年間1％に高市総理は秋の臨時国会で法案の成立を目指す

政府は5日午後4時に臨時閣議を開き、飲食料品の消費税率について来年4月から2年間、1％に引き下げる基本方針を決定した。

1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて。

1％分の税収にあたる年間約6000億円を中低所得者に現金で給付し、飲食料品にかかる消費税を「実質ゼロ」とする。

閣議決定に先立ち、自民党は5日午前、臨時の総務会などを開き、基本方針案を了承した。

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高市総理は、秋に想定される臨時国会に関連法案を提出して成立を目指す方針。

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