高市政権が食料品の消費税を8％から1％へ引き下げる方針を決めた。物価高対策として期待が集まる一方、自民党内では財源や市場への影響を懸念する慎重論が根強く、一部業界からも反発の声が上がる。FNNが実施した自民党議員への独自アンケートと関係者取材から浮かび上がったのは、表では語られない議員たちの本音と葛藤だった。
「自民党議員の半分以上が反対だよ」
政府は5日午後に臨時閣議を開き、飲食料品の消費税率について2027年4月から2年間、1％に引き下げる基本方針を決定した。 しかし、自民党内ではなお慎重論がくすぶり、表向きの賛成論の裏で反発も広がっている。
先週の党の会議では、消費税の減税に反対論が噴出したというが、3日の会議では賛成65人、反対9人と前回より賛成が一気に増え、消費税減税は、急転直下、了承された。
水面下では一体何が起きているのか。自民党議員を取材したオフレコの取材メモには、こんな声が並ぶ。
「正直、自民党議員の半分以上が反対だよ」
「内閣改造が近いから、みんな高市さんに何も言えない」
「国会周辺で『減税反対デモ』をやってくれたらいいのにと思うよ」
表立って声は上げないものの、消費税減税に慎重な議員は少なくない。
自民党議員の複雑な胸中
先週末、この問題について地元の大学生と意見交換をするという自民党の細野豪志議員を取材した。
政治家を目指しているという学生からは、消費税減税の財源についての質問が。
男子学生：
現実的に財源って見つかりそうなんですか？一向にそれが見えてこなくて。
細野豪志議員：
特にいわゆる恒久的な財源っていうんだけど、これで確実に担保出来ますっていう財源を用意出来るかっていうと、たぶん難しい。
学生の声を聞いて、細野議員どう感じたのか。
細野豪志議員：
選挙で公約したことではあるので、それは重いと思うんですよね。ただ、当時と環境が大きく変わっているので、マーケットに混乱を与えずに、どうやってやり切るかってことじゃないですか。それは簡単なことじゃないから。
自民党議員でありながら、諸手を挙げて減税に賛成とは言えない、複雑な胸の内を明かした。
