熊本地震の発生から1週間。8月4日時点で死者は38人、8200人以上が避難生活を送っています。
名古屋市昭和区の日赤名古屋第二病院。医師・看護師ら「DMAT」＝災害派遣医療チームが、被災地へと向かいました。
5日から5日間、最大震度6強を観測した八代市で災害拠点本部に入り、医療支援などを担う予定で、東海3県の各病院から次々にDMATが派遣されます。
杉本憲治医師：
「1週間になりますけれども、酷暑ですし、災害関連死をとにかく1人でも減らすために、今できることを精いっぱいやっていきたいと思っています」
一方、被災地の支援に向け、愛知県の対策本部会議が4日、設置されました。
大村愛知県知事：
「インフラ整備や住宅、産業支援など、長期派遣が必要になってくると思いますので、しっかりと準備をして取り組んでいければ」
大村知事が言及したのは「長期の支援」。被災地では今も広範囲で断水が続いているほか、住宅被害の集計は1万2000棟を超えています。
生活基盤の早期復旧に力を添えようと、土木・建築やインフラ整備といった技術職員を長期間派遣するべく、準備を進める考えを示しました。
三重県の支援本部会議では、最大震度7を観測した宇城市に派遣されている職員が、リモートで現地の状況を報告しました。
宇城市に派遣された三重県職員：
「市役所付近のガソリンスタンドやコンビニも、ほとんどが通常通り営業している。一方で、表から見えない断水被害の影響が大きく、市役所のライフラインも水道だけが止まっている状況」
命の水を巡る状況は、やはり深刻なようです。
四日市市は4日、現地のトイレ不足解消に向けてトイレトラックを派遣しました。温水洗浄便座付きが4室、車いすに対応可能な多機能トイレが1室。被災地への派遣は、去年11月の導入後、今回が初めてです。
およそ600Lの飲料水とトイレットペーパー200ロールを積み込み、宇城市へと向かいました。
派遣される職員：
「被災地の力になれるように、職務を全うしてまいります」
高市総理は4日の非常災害対策本部で、被災地での断水を今月末までに全域で解消するよう、関係閣僚に指示しました。
