高市総理大臣は3日夜、熊本地震について、国が復旧にかかる費用を支援する激甚災害に指定する方針を表明しました。
高市総理:
激甚災害の指定についても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について本激として指定する見込みだ。
熊本地震の被災地の視察を終えた高市総理は、地域を限定せず全国を対象にした「本激」と呼ばれる措置を適用する見込みだと明らかにしました。
また、災害復旧に向けて、200億円を超える規模の予備費の使用を4日に閣議決定し、「必要な予算を確保していく」と強調しました。
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