高市総理大臣が食料品の消費税減税を表明したことを受け、自民党では、とりまとめにむけて、3日も全ての議員が出席できる会議が開かれ、事実上了承しました。
自民党本部から安部多聞記者が中継でお伝えします。

会議は先ほど終わり、小野寺税調会長に対応が一任されました。

ただ、中からは時折怒号が聞こえる一方、拍手も聞こえ、党内の意見が大きく割れているのがうかがえました。

石破茂前総理：
安定的な財源は見つかっていない。まだ財源が見つかっていない以上、まだ検討は続けるべきだ。

村上誠一郎前総務大臣：
党幹部が決めようが、官邸が決めようが、「すべて従え」というのは、はっきり言って民主主義じゃないってことです。

高市総理が表明した来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げる方針を受けて、今回が2回目の全体会議ですが、今回も出席者から、消費税減税の財源があるのかという点や、党内議論のないまま高市総理がトップダウンで決めたことなどに対し、減税反対派から異論が相次ぎました。

一方、「期待している国民のためにも早期に実現するべき」など賛成派の意見が多数出て、最終的に小野寺税調会長に対応を一任し、事実上了承となりました。

今後、党内手続きを進め、政府与党は、今週中の閣議決定を目指しています。

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政治部

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