木原官房長官は3日の会見で、「令和8年熊本地震の発生を受け、現在、直接被災団体へふるさと納税を行う動きの他、被災団体以外の自治体が被災団体への支援金として寄付を受け付ける動きも広がっている」と指摘した上で、「被災団体を支援するためにふるさと納税が行われることは、制度の趣旨に沿うものではないかと考える」と強調。
そして、「政府としては、被災地、被災者の方々への支援に総力を挙げて取り組む中で、ふるさと納税により支援に協力いただいている住民や地方自治体の皆様方には、心から感謝を申し上げたい」と述べた。
さらに、木原長官は、ポータルサイト大手4社でホームページ上に特設サイトを開設しており、その情報によると、寄付金額はすでに7億3千万円超、自治体の数は代理事業を行っている団体を含めて200団体超となっていると説明した。
＜フジネットワーク サザエさん募金＞ 令和8年熊本地震被災地救援｜FNNプライムオンライン
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