福岡県議会の“金銭授受”疑惑問題。いま福岡県民は、この問題をどう捉えているのか。テレビ西日本報道部は、独自で緊急の世論調査を実施した。その結果は－。
｢中尾元県議を信じる｣ 僅か1%
世論調査は、7月27日、県内の有権者を対象に固定電話とインターネットを組み合わせた方法で実施した。対象は18歳以上の男女で、1026人から回答を得た。
まずは『県議会における金銭授受疑惑に関心があるか』について『非常に関心がある』と『ある程度、関心がある』という人を合わせると80%を超えた。多くの県民が関心を持っていることが分かる。
続いて吉松源昭･県議が公開した金銭授受が疑われるやりとりの音声データについて尋ねた。
吉松県議が発表した音声データに残された｢大金やけんね、ちゃんと管理しとかんと｣という録音音声。それに対して名指しされた中尾正幸氏(当時は県議会副議長)は｢私はお金を受け取っていません。事実無根であります｣と記者会見で述べた。
両者の主張は対立しているが、どちらの言い分を信じるか。アンケートでは『吉松県議を信じる』という人が70%近く。
一方『中尾氏を信じる』人は、僅か約1%という結果になった。
その中尾氏は7月24日、議員辞職をしたが、これで説明責任を果たしたと考えるかも聞くと『十分に果たされた』『ある程度、果たされた』と答えた人は僅か5％ほどにとどまり、全く果たされていない、余り果たされていないと答えた人が全体の85%近くにものぼった。
80%以上が『福岡県知事の責任がある』
疑惑の全容解明に向け、県議会では今後、外部の有識者による全議員への調査を行なうとしているが、その方法については『現在の調査方法で十分』という回答は僅か1.4%。
『第三者委員会の設置が必要』という回答が約47%。更に厳しい『百条委員会の設置を求める』人が40%以上にものぼっている。
現在の県議会議員の任期は2027年4月まで。
この問題が、次の選挙に影響を与えると思うかも尋ねると『大きく影響する』『ある程度、影響する』と答えた人が80%以上にのぼった。
前回、2023年の県議選の平均投票率は僅か35.5%。現在の関心の高さが、どこまで投票率を押し上げることになるのかも注目される。
一連の県議会の金銭授受疑惑について福岡県の服部誠太郎･知事は｢極めて由々しき問題。県民から疑念を持たれ、県議会の品位が傷つき、更には福岡県の名誉が損なわれる事態になっている｣と述べた。
その服部知事に政治責任はあると思うかを聞いてみると『大きな責任があると思う』『ある程度の責任があると思う』を合わせると80%以上になった。
蔵内議長が推し進めるワンヘルス事業
その知事が蔵内勇夫･議長とともに推し進めている『ワンヘルス』についても聞いた。
ワンヘルスの意味まで『知っている』という人は10%以下。『全く知らない』という人が20%ほど。皮肉なことに今回の件で初めて知ったという人も20%ほどという結果になった。
そのワンヘルス施策を評価するかについては厳しい結果が表れた。
理念に賛成し予算の使い方も『適正』と思うと答えた人は僅か約3％。理念は賛成するが、予算の使い方が『不適切』と答えた人が約30%。理念自体に余り共感できず『予算を投じる必要がない』と答えた人が、半数近くにのぼっている。
(テレビ西日本)
