2026年9月の任期満了に伴う沖縄県知事選挙（8月27日告示、9月13日投開票）を前に、各陣営の攻防が加速している。
米軍普天間飛行場の移設問題をはじめ、基地問題の打開策が見出せない中、それぞれの陣営はいかにして支持を広げようとしているのか。7月20日までの各立候補予定者の動きを追った。
現職・玉城デニー氏：「オール沖縄」の枠組みを超えた支持獲得目指す
現職の玉城デニー氏は、特定の政党や政治団体にとどまらない「県民党」としての取り組みを強調し、「オール沖縄」の枠組みを超えた幅広い県民からの支持獲得を目指している。
街頭演説では、かつて自身が支援し無所属で国政へと送り出した高良沙哉参議院議員と並び立ち、共闘の姿勢を強くアピールした。
演説で高良参院議員は、「沖縄の声が届かなくなっては困る。私たちは沖縄のための政治をやってくれるリーダーに任せていきたい」と述べ、現職への期待と支援を呼びかけた。
これを受け、玉城知事も支持層の強固な結集に手応えを示した。
「思えば私は選対本部長として、高良沙哉さんの選挙の時に当選を勝ち取ろうという事で、一緒に組ませていただきました。２期目の集大成、私の２期目の任期を迎えるにあたって、これからの活動を支えるための取組みとして今、『県民と歩む会』の皆さんに一生懸命協力していただいております」
古謝玄太氏：地元経済界と参政党、新たな支援体制を構築
地元経済界を中心に支援を受ける古謝玄太氏は、参政党の神谷宗幣代表と政策協定を結び、新たな支援体制の構築に動いている。
保守系の国政政党との連動を深めることで、対立によらない県政と強い沖縄経済の実現を前面に打ち出す狙いだ。
協定締結にあたり、古謝氏は以下のように決意を述べた。
「沖縄県知事選挙に臨むにあたりましては『県民党』を主体とした活動を進めておりまして、今回参政党から推薦をいただいた事は本当に心強く思っております」
また、推薦を出した参政党の神谷代表も支援に力を込める。
「県知事選挙における推薦を出すというのは初めてのことになりますので、何としても今回結果が出せるように、全力を挙げて応援をしていきたいと考えております」
下地幹郎氏：従来構図に疑問を投げかける「第三極」
従来の保革対立の構図に疑問を投げかけ、独自のポジションを模索するのが、政界引退を撤回して出馬を表明した下地幹郎氏だ。
那覇市内に事務所を構えた下地氏は、組織力や資金力に頼らないボランティア中心の選挙戦を展開する覚悟を見せる。事務所開きでは支援者にこう呼びかけた。
「今回の選挙はお金もない。組織選挙もできない。だから全てにおいて、皆さんのボランティアでしか私の選挙は２か月間戦うことはできません。もう皆さんの手にかかってます」
自らを「第三極」と位置づけ、豊富な経験と実績を主張しながら下地氏は以下のように強く訴えかけた。
「互角の戦いを私たちはやっていくんです。その役割には経験と実績と、そして強い信念がなければいけない。その３つが整ってるのは３人の中で下地幹郎なんです」
このほか、県知事選には会社代表の比嘉隆氏も新型コロナウイルスワクチンの接種中止を掲げて出馬の意向を示している。
基地問題や経済振興、そして政治のあり方を巡り、混迷を極める沖縄の知事選。県民がどのような未来を選択するのか、その決断の時が迫っている。
沖縄県知事選挙は8月27日告示、9月13日投開票。
