「国民の期待が高いことも重く受け止め、有権者に納得感のある十分な飲食料品の消費税率引き下げが必要だと考える」（高市総理）
7月30日、高市総理大臣が飲食料品にかかる消費税率を2027年4月に現在の8％から1％に引き下げる方針を明らかにしました。
実現すれば、1989年の消費税導入以来初めての引き下げです。
年間5兆円規模とされる財源は「赤字国債に頼らない」とも述べました。
実質7％分減税になることで、私たちの負担はどれくらい減るのでしょうか。
夫婦2人で生活する60代の女性は次のように話します。
「そんなに変わらない。でも（食費に）困っている人は助かると思う」（夫婦2人で生活する60代女性 月の食費4万円、1％の場合2800円減税）
また、他の市民からはこのような声も聞かれました。
「買い物が安くなるのはいい。2年限定が引っかかる。3年後生活が変わるのか？」（60代女性 月の食費5万円、1％の場合3500円減税）
「消費税1％でも変わらない。1人と4人家族では平等か？子育ての給付金が増える方がいい」（30代女性 月の食費6万円、1％の場合4200円減税）
単純に7％分負担が減ることを食費が月3万円～5万円で計算すると、2100円～3500円の減税ということになります。
では、実際スーパーでの値段は安くなるのでしょうか。
「商品は毎月毎月値段が上がっている。5％～10％値上がりしている状況を考えると7％減税されても恩恵を感じられないかも」（キテネ食品館 中塚誠社長）
物価の値上げで家計の負担が増す中、消費の現場からは2年間限定の効果は少ないのではないかという声があがります。
専門家は次のように指摘します。
「これでずっと家計が助かるということではない。一時安くなるのでありがたい話だが、長い目で見て対策していかなければならない」（ファイナンシャルプランナー 加藤桂子さん）
ファイナンシャルプランナーの加藤さんに減税後の暮らし方を聞きました。
・国の財政が悪化することへの不安感が増し、円安が進行して輸入品の価格が上昇する恐れがある
・メーカー側は減税時なら値上げしても「上がった感」を抑えられると考える可能性も
結局食料品の値上げが継続する可能性があると指摘。減税になっても貯蓄をして備えておくべきと話します。
国民に寄り添った政策になるのか注目です。
