高市総理大臣は30日、食料品の消費税の税率を、来年4月から2年間限定で8パーセントから1パーセントへ引き下げる方針を固めました。県内を取材すると、消費者からは歓迎の声、飲食業者からは不安の声が聞かれました。
高市総理：
「全所得階層に負担軽減が及ぶ、飲食料品の消費税率1％への引き下げを、令和9年4月より、2年間、先行させる」
高市総理は30日、食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げた上で、残る1％分を現金給付で賄い”実質ゼロ”とする方針を表明しました。
福井市内のスーパーです。県内の買い物客からは早速歓迎の声が－
買い物客：
「少しでも下がるならうれしい」
「良いと思うけど、2年後、急に消費税が上がるのは困る」
このスーパーで店長を務める山上剛さんは客足の増加に期待を寄せつつも、課題は多いと語ります。
Ａコープみゆき店・山上店長：
「1％になれば今まで税金がかかっていた分を、（お客さんが）もう一つ、今まで買えなかったものを買えるので大変喜ばしいこと。しかし、値札の変更などの労力はものすごいものになる」
一方、食料品に限った減税に懸念を寄せる業界もあります。
減税の対象となる総菜やテイクアウトに比べ、10％の税率が据え置きされて”割高”となる外食産業です。
ぼんた・齋藤敏幸社長：
「飲食業界の崩壊じゃないけど、崩壊の始まりの始まり」
こう言い切るのは、福井市内で16店舗の居酒屋などを経営する齋藤敏幸社長です。
齋藤社長は減税の対象となり需要が伸びると予測されるテイクアウトへの対応も難しいと続けます。
齋藤社長：
「2年後に税率を元に戻すと、（テイクアウト用の）設備投資も無駄になる」
政府は外食産業への支援内容を具体化していくとしていますが、その方策は現時点で明らかになっていません。
止まらない物価の上昇。そんな中での減税表明に喜びの声がある一方、懸念の声も聞かれた県内。食料品の消費減税まであと8カ月です。
